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Excite エキサイト : 政治ニュース
新聞やテレビは今回の日銀総裁をめぐる騒動を、「財務省出身者が日銀総裁になることの是非」の問題と位置付けているようですが、自民党と民主党の対立の理由はそこだけではないように思えます。 それは、民主党が何故伊藤教授がダメで西村教授なら承認したのか？という問題があるからです。 伊藤教授が拒否されたのは、報道によれば「格差社会を助長した」「インフレターゲット論の推進者だ」といった理由だそうですが、それなら西村教授はこれらをクリアしているのか？というのを考えてみたいと思います。 私は伊藤教授や西村教授の人となりは全然知りませんが、これまで両氏が出された本やメディアでの記事からみたところ、「格差社会云々」のところについては両者に明確な違いはないように思えます。 一方「インフレターゲット」については、伊藤教授が支持を明確にしているのと対照的に、西村教授は余りこれを支持されているようには見受けられませんが、これは単に西村教授のご専門が産業組織論であって「インフレターゲット」には学問的に余り関心がないせいなのかもしれません。もっともFRBのバーナンキ理事長はインフレターゲットの推進者だったそうですし、ECBもインフレターゲットをすでに導入していますので、別にインフレターゲットが異端の理論というわけではないようです。また、経済学者をしている友人の話によると、インフレターゲットは、中央銀行に対する政治からの介入を最小限度に留めるためのシステムで、「財金分離」「日銀の中立性や独立性の確保」の実現のために考え出されたものだそうです。 また、これも同じ友人の話ですが、2人の違いは伊藤教授は金利引下げ論者だが西村教授は金利引上げ論者ということと、伊藤教授ははっきり主張される方で財務省や日銀と犬猿の仲だが、西村教授についてそういった話は余り聞かないそうです。 いろいろ考えてみても、よく分からない人選というのが正直な感想です。 単に金利を上げたいだけなのでしょうか
Excite エキサイト : 政治ニュース
最近の一連の日銀関係のニュースを見ていて、ひとつ非常に「違和感」を覚えることがあります。」 それは、民主党が主張する「財政からの要請により日銀が低金利政策を採りつづけたために、家計が多くの預金収入を失った」という部分です。 確かに預金をたくさん持っている方はそうかもしれませんが、私を含めローンを抱えた人はこの間の低金利で随分助かったと思います。 また、「国債の金利を下げるために金利を下げていた」という主張も、仮に国債の金利が上がれば近い将来増税となるわけで、結局は国民の負担になります。少なくとも私は金利収入より、消費税や酒税を含んだ納税額の方が多いので損です。国債をたくさん持っているお金持ちの人はハッピーでしょうけど。 民主党は中低所得者の味方かと思っていましたが、どうも違うようです。
Excite エキサイト : 社会ニュース
安倍首相や宮内庁が抗議したことによって、かえってこの本に箔がついてしまいました。出版社は喜んで「首相にも抗議された話題の本」とオーストラリアのみならず欧米でも宣伝しまくるでしょう。「タブーに挑戦！」とか。
Excite エキサイト : 社会ニュース
著作者が自分が死んだ５０年後のことまで考えて創作活動をしているのだろうか？という疑問がふつふつと湧きます。 米国では、ディズニーがミッキーマウスの著作権が切れるのを防ぐために政治的にイロイロ動いて著作権を延長したと聞いたことがあるし、カネや利権の絡む胡散臭い話です。マスコミも広告主の意向により著作者（の遺族）寄りの報道を続けるのでしょう。
Excite エキサイト : 国際ニュース
フィリピンの場合はピープルズパワー（暴徒？）と軍が共同して「革命」を起こすので、こんなに粛々とはいかず、物が壊されたり盗まれたりするようです。 ただ、憲法でデモの禁止は平常時はできないこととなっているので、昨年は「非常事態宣言」を出してデモをやめさせたのは記憶に新しいところです。ただ、フィリピンではデモ（ラリー）といっても大人しいものなのですが、「良い絵」を撮らせるためかどうか知りませんが、町のど真ん中にあるランドマーク（デパート名ではなくて普通名詞）でやるので、交通の重大な妨げとなっています。 野次馬的にはタイの地方都市でタクシン一派による民衆暴動が発生した時に、タイの軍隊がどのような行動をとるかに関心があります。対応の仕方によっては、かなり国際的に非難を浴びることとなるでしょう。バンコクは反タクシンですが、地方は違うと聞いているので、あり得るケースかと思うのですが。
Excite エキサイト : 政治ニュース
＜母子手帳＞父親も交付対象 自民新人議員ら改正案提出へ [ 03月18日 15時00分 ] 自民党の新人衆院議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」（会長・萩原誠司、広津素子両議員）は１８日、妊娠、出産に伴う母性保護などについて定めた母子保健法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。父親の育児参加を促すため、妊娠女性に配る「母子健康手帳」を父親も交付対象とする「親子健康手帳」に改めるのが柱。日本は欧米各国に比べて男性の家事・育児時間が突出して短く、法改正によって意識改革を図りたい考えだ。同党執行部も改正案を後押ししている。 母子健康手帳は、妊婦の健康状態や注意事項、出産時の状況、乳幼児期の成長記録などを記入する。同法に基づき、市町村が妊娠の届け出をした人に交付している。これに対し、新人議員勉強会は「父親も妊娠、出産や育児に参加、協力する趣旨を盛り込むべきだ」と主張。名称を変更するとともに、交付対象を「妊娠の届け出をした者またはその配偶者」に拡大する考え。母性に妊娠、出産、育児への理解を深めることを求めた規定も「母性及びその夫」の努力義務規定へと変える案を検討している。 内閣府によると、１日の夫の育児・家事時間は、欧米諸国がスウェーデン３．７時間、ドイツ３．５時間、英国３．２時間、米国２．６時間などなのに対し、日本は０．８時間と極めて短く、新人議員勉強会は法改正がこうした状況の是正につながると判断した。 ただ、同法を所管する厚生労働省は「母子の健康を守るための法律。妊娠するのは女性であり、カルテ同様のことが記載されているものを父親に提供すべきでない」と慎重な姿勢を示している。【坂口佳代】 日本では父親の家事・育児時間が短いということがよく言われているけれど、ヨーロッパ人の父親が１日３時間！も家事・育児をしているのに倣って日本もそうしろというのはかなり無理があると考えられる。議員センセイや内閣府の方々は、日本のサラリーマンにそんなことが物理的にできると考えていらっしゃるのだろうか？おそらく、ヨーロッパやアメリカのデータは育児休業をしている夫が主たる対象ではなかろうか？ それはともかくとして、親子手帳も結構だが、要は単に現在の母子手帳を母親が父親に見せればいいだけの話ではないだろうか。仮に母親が自分のプライバシーを守りたいのであれば、手帳は見せずに口頭で話をすれば済むだろうし、そもそもこうしたことに関心のない父親は、手帳なぞもらっても開かないだろう。 ところで、新しい法律では、妊娠の届け出をした者「または」その配偶者が新母子手帳の交付を受けることにするとのことだけど、これって母子手帳のようなものを父親用と母親用あわせて２冊くれるのではなくて、父親か母親のどちらか一方が手帳をもらうということなのだろうか？父親だけもらうってのはさすがに変ではないかと思うのだが。
Excite エキサイト : 社会ニュース
＜国民生活調査＞「夫が家事をすれば子供も増える」厚労省 [ 03月08日 20時03分 ] 夫が家事をすれば子供も増える――。厚生労働省は８日、国内の男女の生活実態を追跡する「２１世紀成年者縦断調査」の第３回結果を発表。夫の家事・育児時間が増えた夫婦は、減った夫婦より多く子供が生まれるという結果が出た。夫の仕事時間が減少した場合も同様で、少子化対策には夫側の変化が有効？ 調査は０２年１０月に２０～３４歳だった国内の男女が対象。調査表を配布・回収する方法で０２年から毎年１１月に調査を続け、第３回は約２万８０００人を対象に０４年１１月実施した。約２万人について分析。第３回調査時の既婚者（離婚者を含む）は男性４５０２人、女性４５８２人。 厚労省によると、０２年当時、子供がほしいと考えていた夫婦のうち、同１１月から０３年１１月までの間に、夫の休日の家事・育児時間が増加した夫婦では同月から今回の調査までに、３０．４％に子供が生まれた。だが、減った夫婦で子供が生まれたのは２０．２％だった。 また、同様に子供をほしがっており、かつ夫の１日当たりの仕事時間が「１０時間以上」だった夫婦のうち、仕事時間が増加した夫婦で子供が生まれたのは２２％。これに対し、仕事時間が減った夫婦では６ポイント多い２８．４％で子供が生まれた。 また、妻の職場に利用可能な育児休業制度があると、１４．３％で子供が生まれたが、制度がない場合は約３分の１の５．２％にとどまった。【玉木達也】 この調査の本体を見たわけではないので正確なことは分かりませんが、一般には第一子がいる父親は子供のいない父親と比べて家事はともかく育児時間は増加するのではないでしょうか。第一子がいるということは、一般にいわゆる「医学的に子供ができない」というケースは少ないと考えられますので、子供のいない夫婦と比べれば「望めば子供が生まれる」可能性が高いのは当然でしょう。したがって、全く子供のいない夫婦についてのみの調査でなければ全く意味がないと思います。 また、妻の妊娠期間中は夫の家事時間は増えると考えられますので、子供が生まれた＝妻が妊娠していた夫の家事時間が、妻が任していない夫と比べて多いのも平均値としては自然なことでしょう。 夫の家事時間の増加→子作り開始という因果関係はあるとは言えないのではないでしょうか？ 更に言えば、仕事を持っている妻の立場から言えば、家事や育児の手伝いは休日より平日の方がはるかに重要なのでは？ 国民の税金を使ってこんな調査をやる意味があるのか？というのが率直な疑問です。
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強権発動に信任なし タイ野党党首 [ 03月07日 18時28分 ] 共同通信 【バンコク７日共同】タイのタクシン首相一族の株取引疑惑、首相による国会解散、野党の総選挙ボイコットなどで政局混迷が深まる中、最大野党民主党のアビシット党首（４１）は７日、共同通信と会見し、国会解散は「（腐敗した政権の）合法化だ」と批判。「国民は（野党不在の国会の）実態をいずれ知ることになる」と述べ、首相の強権発動は国民の信任を得られないと強調した。 総選挙ボイコットを選択した野党戦略については「議会制民主主義を守る唯一の方法だ」と主張。「首相に『政治改革が最優先課題』と表明させることに成功し『総選挙後の１５カ月以内の再選挙実施』も約束させた」と成果を訴えた。 総選挙を野党がボイコットするということは、ボイコットしなければ与党が勝つからなのでしょうか？それともフィリピンのように民度が低くてタクシンが不正選挙を行う余地が大きいからなのでしょうか？ ただ、後者が理由であればNGOにでも選挙監視をしてもらればよさそうな気もしますがね。
この間の金曜日、ちょうど１週間でアロヨ大統領の非常事態宣言は解除されました。その前から街は基本的には平穏になっていたようですが、、、
政治家の間では、アロヨ大統領に対して「過剰反応」との批判があるようですが、とりあえずは大事にならなくて何よりというのが正直なところではないかと思います。アロヨ大統領は非常に大規模な政府転覆計画が存在したということを宣伝していますが、仮にそれが事実であるとしても、その計画に「実行」面で大きな問題があったということなのではないでしょうか。 マカティやオルティガス周辺では一応デモや集会はやっていましたが、そばを何度か通った感じでは余り攻撃的な印象は受けませんでした。 その一方でレイテの地すべりの救助活動が中止され、遺体の収容も行わないことになったようです。私としてはこの方が驚きです。
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永田氏が進退一任 民主、２８日に謝罪会見 [ 02月27日 20時10分 ] 共同通信 民主党は２７日、ライブドアの送金指示メール問題で、２８日に開く永田寿康衆院議員と執行部の謝罪記者会見を前に、鳩山由紀夫幹事長が永田氏と電話で連絡を取り合うなど事態収拾に向けた調整を進めた。永田氏はいったん示した辞意を撤回し議員にとどまりたい意向とされ、鳩山氏に進退の判断を一任することを伝えた。 鳩山氏は小沢一郎前副代表、菅直人元代表らベテラン議員とも個別に会い、幹部の引責問題を含めた対応を協議。小沢氏とは９月の代表選までは前原誠司代表を支える必要性で一致。菅氏は永田氏の議員辞職は必要ないとの考えを伝えた。 ただ党内ではメールの送受信者がライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別の同一人物だったことで「おわびだけでは済まない」（幹部）との見方も強まっており、執行部は世論の動向も見極めながら一連の引責問題について最終判断する。 民主党のワキの甘さここに極まれり、という事件です。
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