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＜母子手帳＞父親も交付対象　自民新人議員ら改正案提出へ [ 03月18日 15時00分 ]

　自民党の新人衆院議員でつくる「男女共同参画新人議員勉強会」（会長・萩原誠司、広津素子両議員）は１８日、妊娠、出産に伴う母性保護などについて定めた母子保健法改正案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。父親の育児参加を促すため、妊娠女性に配る「母子健康手帳」を父親も交付対象とする「親子健康手帳」に改めるのが柱。日本は欧米各国に比べて男性の家事・育児時間が突出して短く、法改正によって意識改革を図りたい考えだ。同党執行部も改正案を後押ししている。

　母子健康手帳は、妊婦の健康状態や注意事項、出産時の状況、乳幼児期の成長記録などを記入する。同法に基づき、市町村が妊娠の届け出をした人に交付している。これに対し、新人議員勉強会は「父親も妊娠、出産や育児に参加、協力する趣旨を盛り込むべきだ」と主張。名称を変更するとともに、交付対象を「妊娠の届け出をした者またはその配偶者」に拡大する考え。母性に妊娠、出産、育児への理解を深めることを求めた規定も「母性及びその夫」の努力義務規定へと変える案を検討している。

　内閣府によると、１日の夫の育児・家事時間は、欧米諸国がスウェーデン３．７時間、ドイツ３．５時間、英国３．２時間、米国２．６時間などなのに対し、日本は０．８時間と極めて短く、新人議員勉強会は法改正がこうした状況の是正につながると判断した。

　ただ、同法を所管する厚生労働省は「母子の健康を守るための法律。妊娠するのは女性であり、カルテ同様のことが記載されているものを父親に提供すべきでない」と慎重な姿勢を示している。【坂口佳代】

日本では父親の家事・育児時間が短いということがよく言われているけれど、ヨーロッパ人の父親が１日３時間！も家事・育児をしているのに倣って日本もそうしろというのはかなり無理があると考えられる。議員センセイや内閣府の方々は、日本のサラリーマンにそんなことが物理的にできると考えていらっしゃるのだろうか？おそらく、ヨーロッパやアメリカのデータは育児休業をしている夫が主たる対象ではなかろうか？
それはともかくとして、親子手帳も結構だが、要は単に現在の母子手帳を母親が父親に見せればいいだけの話ではないだろうか。仮に母親が自分のプライバシーを守りたいのであれば、手帳は見せずに口頭で話をすれば済むだろうし、そもそもこうしたことに関心のない父親は、手帳なぞもらっても開かないだろう。
ところで、新しい法律では、妊娠の届け出をした者「または」その配偶者が新母子手帳の交付を受けることにするとのことだけど、これって母子手帳のようなものを父親用と母親用あわせて２冊くれるのではなくて、父親か母親のどちらか一方が手帳をもらうということなのだろうか？父親だけもらうってのはさすがに変ではないかと思うのだが。